内部統制システムの整備に関する基本方針

  1. 業務の適正を確保するための体制
    (1)当社は、グループにおける業務の適正を確保するために、当社へのグループ会社からの報告体制を確立し、グループ会社に対する経営管理体制を整備します。
    ① グループの経営戦略や各種基本方針等をグループ会社に示します。
    ② グループ会社による事業戦略、事業計画等の決定は、当社への事前報告承認を必要とするものとし、実施状況等を当社へ報告するものとします。
    (2)当社は、グループの財務に関する基本方針・会計方針を定め、連結財務状態やグループ各社の財務状態等を把握するとともに、ステークホルダーに対する承認・報告手続等を適正に実施するための体制を整備します。
  2. 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    (1)当社は、グループのコンプライアンスを統轄する部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を整備します。
    ① グループ各社の取締役および使用人が、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底をはかります。
    ② グループ各社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底をはかります。
    ③ グループ各社で法令・社内規程等に対する違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、当社に不正・不祥事に関する専用のグループ内部通報窓口を設置し、その利用についての周知徹底をはかります。
    ④ 当社およびグループ各社は、内部通報者ならびに報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
    (2)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備します。
    (3)当社は、グループとしての反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等との関係を遮断し、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して毅然とした姿勢で組織的に対応します。
    (4)当社は、グループの内部監査をする部署を設置し、グループ全体で実効性のある内部監査体制を整備します。
  3. リスク管理に関する体制
    (1)当社は、リスク管理に関する規程を定めるとともに、グループのリスク管理を統轄する部署を設置し、グループ全体のリスク管理体制を整備します。
    ① グループ各社の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社ごとに実施します。
    ② ATGリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクに関する管理状況の評価および改善についての審議を行うとともに、リスクの低減を実施します。
    (2)当社は、大規模災害等の発生に備え、『ATグループ事業継続基本方針』を定めるとともに、BCP(事業継続計画)を整備します。
  4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    (1)当社およびグループ各社は、効率的な業務執行を実現するために、業務の分担や職務の権限等に関する規程を整備し、適切な組織体制を構築します。
    (2)当社は、ATG内部統制委員会を設置し、グループ全体の内部統制システムの整備について、方針・施策等の策定および実施状況の評価ならびに改善に関する審議を行い推進します。
    (3)当社は、グループ全体のIT統制に関する基本方針を定め、推進するために必要な体制を整備します。
  5. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    当社およびグループ各社は、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書(電磁的記録を含む。)について、社内規程等に従い適切に保存および管理を行います。
  6. 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
    (1)当社は、監査役の職務を補助するため、監査役会直属の監査役室を設置します。監査役室には、監査役の職務を補助するために必要な知識と能力を備えた使用人を配置します。
    (2)監査役室に配置された監査役の補助使用人は、監査役の命を受けた補助業務を行い、その業務を遂行するために必要な情報の収集を行います。
    (3)監査役の補助使用人の人事異動、人事評価等については、人事担当取締役は、監査役会と事前に協議して行います。なお、監査役会は、当該協議を常勤監査役に委任することができるものとします。
  7. 取締役および使用人の監査役あるいは監査役会への報告に関する体制
    (1)当社およびグループ各社の取締役ならびに使用人が監査役あるいは監査役会に報告する事項は、法令等の規定事項のほか、監査役会規則等の定めによるものとします。
    (2)当社またはグループ各社に著しい損害等を及ぼすような事実が発生した場合は、当社およびグループ各社の取締役ならびに使用人は、直ちに監査役あるいは監査役会に報告するものとします。
    (3)上記各項に係る報告者が、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
  8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    (1)監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤役員会をはじめ重要な会議等に出席し、意見を述べることができるものとします。
    (2)監査役は、重要な会議等の議事録や決裁書類等について、いつでも閲覧できるものとします。
    (3)当社およびグループ各社の取締役ならびに使用人は、いつでも監査役あるいは監査役会の求めに応じて、業務の執行状況等について説明を行うものとします。
    (4)内部監査を担当する部署は、監査役の監査に協力するとともに、監査役との連携を強化するものとします。
    (5)当社およびグループ各社は、監査役の職務執行で生じる費用等について、監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払います。

以上

平成18年 5月19日 制   定
平成20年11月12日 改定実施
平成28年 2月10日 改定実施

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